利用規約

第1条適用

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスに関する説明、注意事項および個別規定は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の定めと前項の個別規定の定めが異なる場合には、個別規定の定めが優先して適用されるものとします。

第2条会員登録

1. 本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により登録を申請し、当社がこれを承認することによって会員登録が完了するものとします。
2. 当社は、登録を申請した方が次のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認しないことがあり、その理由について一切の開示義務を負いません。
   1. 登録申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   2. 本規約に違反したことがある方からの申請である場合
   3. 希望されたプランが定員に達している場合
   4. 暴力団その他の反社会的勢力に該当し、または関与していると当社が判断した場合
   5. その他、当社が登録を相当でないと判断した場合

第3条アカウントの管理

1. 会員は、自己の責任において、本サービスに関する登録情報、会員証および決済手続ページへのアクセス情報を適切に管理するものとします。
2. 会員は、いかなる場合にも、会員としての地位、会員証および会員特典を第三者に譲渡し、貸与し、または売買することはできません。
3. 会員の管理不十分、第三者の使用等によって生じた損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第4条月会費および支払方法

1. 会員は、当社ウェブサイトに表示する各プランの月会費（税込）を、当社が指定するクレジットカード決済の方法により支払うものとします。
2. 初回の月会費は、会員登録の手続完了時に決済されます。2回目以降は、初回決済日と同じ日に毎月自動的に決済されます。該当日が存在しない月は、当該月の末日に決済されるものとします。
3. 会員が月会費の支払を遅滞した場合、当社は本サービスの提供を停止し、または会員登録を抹消することができるものとします。
4. 当社は、決済代行事業者の定めるところにより、不正利用防止のため本人認証（3Dセキュア）を求める場合があります。
5. すでに支払われた月会費は、理由のいかんを問わず返金しないものとします。日割りによる精算も行いません。

第5条会員特典の利用

1. 会員特典は、会員ご本人が対象店舗に来店した場合に限り適用されます。
2. 飲食代の割引は、プランに応じて同伴者を対象に含む場合があります。割引の対象範囲、ドリンク代の取扱いその他の条件は、各プランの表示に従うものとします。
3. 優先予約および優先席の確保は、満席時その他の事情により、ご希望に沿えない場合があります。
4. 提携施設およびリゾート施設の利用は予約制であり、別途定める利用条件および利用可能日数の範囲内でご利用いただけます。
5. 会員特典は、他の割引、クーポンまたは優待と併用できない場合があります。
6. 会員特典は、現金との交換、換金および繰越をすることはできません。当該月に利用しなかった特典は、翌月以降に繰り越されません。

第6条定員

1. 「銀座・六本木 2店舗共通会員」は各店舗24名・合計48名、「エグゼクティブVIP会員」は10名を上限とし、定員に達した場合は新規の申込受付を停止します。
2. 前項の定員は、当社の判断により変更する場合があります。変更する場合、当社は当社ウェブサイト上で事前に告知します。

第7条禁止事項

会員は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他の会員、対象店舗または第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
4. 会員としての地位、会員証または会員特典を第三者に譲渡、貸与、売買または貸与する行為
5. 虚偽の情報を登録し、または他人になりすまして本サービスを利用する行為
6. 対象店舗の営業を妨害し、または他の会員もしくは来店客に迷惑を及ぼす行為
7. 会員交流イベント等の場を、当社の許可なく勧誘、営業、宗教活動または政治活動に利用する行為
8. 不正な手段により月会費の支払を免れ、または会員特典を受けようとする行為
9. 当社が提供するサービスの運営を妨害するおそれのある行為
10. その他、当社が不適切と判断する行為

第8条本サービスの提供の停止等

1. 当社は、次のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   1. 対象店舗の設備の保守点検または更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電、感染症の拡大または天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. 決済システムその他の外部サービスが停止した場合
   4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により会員または第三者が被った不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第9条利用制限および登録抹消

1. 当社は、会員が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、会員に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または会員登録を抹消することができるものとします。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 月会費の支払について遅滞または不履行があった場合
   4. 当社からの連絡に対し、相当の期間が経過しても応答がない場合
   5. 暴力団その他の反社会的勢力に該当し、または関与していると当社が判断した場合
   6. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条解約

1. 会員は、当社が指定する会員専用のお手続きページから、いつでも本サービスを解約することができます。
2. 解約は、解約の申出がなされた時点が属する請求期間の末日をもって効力を生じるものとし、当該末日までは会員特典をご利用いただけます。
3. 解約にあたり、当該請求期間の未利用分について日割り返金は行いません。
4. 解約の時点で当社に対する未払いの債務がある場合、会員は当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに支払わなければなりません。

第11条保証の否認および免責事項

1. 当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する効用を有すること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 前項にかかわらず、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、会員が当該損害の発生した月に現に支払った月会費の額を上限とします。
4. 当社は、会員と他の会員、対象店舗、提携施設または第三者との間で生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第12条サービス内容の変更等

1. 当社は、会員への事前の告知のうえ、本サービスの内容、会員特典、対象店舗および提携施設を変更し、または本サービスの提供を終了することができるものとします。
2. 当社は、前項の変更または終了によって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条利用規約の変更

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、会員の個別の同意を要することなく本規約を変更することができるものとします。
   1. 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は前項による変更にあたり、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、当社ウェブサイト上に掲示する方法により、効力発生時期の相当期間前までに周知します。

第14条個人情報の取扱い

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。当社は、月会費の決済のため、必要な範囲で決済代行事業者に情報を提供します。なお、クレジットカード情報は決済代行事業者が管理し、当社は保持しません。

第15条通知または連絡

会員と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、会員から当社が別途定める方式に従った変更届出がない限り、現に登録されている連絡先が有効なものとみなして通知または連絡を行い、これらは発信時に会員へ到達したものとみなします。

第16条権利義務の譲渡の禁止

会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第17条準拠法・裁判管轄

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

制定日：2026年9月17日